東北地方太平洋沖地震に対する当社の取り組み
「震災復興支援室」の設置

　東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
　当社は、同地震発生直後から「災害支援本部」を設置し、東北地方および関東地方における被災状況調査や社会インフラの点検等に全社を挙げて取り組んでまいりました。
　現段階は震災地域の復旧・復興が先ずは急務ですが、今後予想される東海、東南海、南海地震等の大規模地震に対して、従来と異なる震災対応が求められるものと考えております。
　当社はこれまで、地震動の解析および橋梁等の構造物の応答・設計等、高度な技術力をもとに、安全な国土づくりに貢献してまいりましたが、今回の大震災は通常の構造物の損傷より、むしろ津波による災害等が発生し複合的広域的な災害となりました。このような状況に鑑み、2011年4月22日付けで本社機構として「震災復興支援室」を技術統括部に設置しました。
　この「震災復興支援室」は、構造、社会創造、防災の各分野におけるハードとソフトの技術を集結し、関連情報の集発信、研究機関等との技術連携、学協会活動への参画、技術開発、人材育成の役割を担い、さらなる社会貢献を目指すものといたします。