一般事業主行動計画

  • 次世代育成
  • 女性活躍推進

次世代育成

 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。同計画の実施により、社員が仕事と家庭を両立し、活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。こうした働く環境の整備が、貴重な人材を活かし、より高いサービスの提供につながるものと考えております。

(公表:2017年4月19日)

行動計画期間

2017年4月1日~2020年3月31日

「くるみん」取得

次世代認定マーク「くるみん」とは、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいた子育て支援のための行動計画(一般事業主行動計画)に取り組み、 実績が認められた事業主が取得できるものです。当社は平成29年8月22日に取得致しました。

NE-kurumin

主な行動計画と取組内容

1.男性の育児休職取得率を7%以上とします。
  • 「パパ・ママ育休プラス」の制度や社員による育児休職の取得奨励(8週特例育休)を周知します。
  • 労使間の話合いの機会で男性の育児休職取得率向上のための意見交換をします。
2.育児休職者の職業能力の開発と、休職期間中の会社情報や育児に関する情報提供します。
  • 社内イントラネット(掲示板、スケジューラ等)を個人スマートフォンで閲覧できることを周知します。
  • 女性の会「なでしこ会」活動を通じた女性社員のネットワーク構築と情報共有を支援します。
3.所定外労働時間の削減に取り組みます。
  • 正社員の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロを目指します。
4.子育てをしながら働く社員が時間の確保できるよう、働き方改革を推進します。
  • 育児支援のため、ベビーシッター利用の費用一部補助をします。
  • NO残業DAYを実施します。
  • 年次有給休暇の取得の促進のため、月次で取得状況を管理します。
  • 在宅勤務等の試験的導入をします。

既に実施している取り組み

1.育児・介護休業法の育児休業制度を上回る制度の実施
  • 子が2歳に達するまで育児休職の取得が可能です。
  • 小学校就学前の子の看護が必要な場合、1年間につき以下の日数を限度として、子の看護休暇を取得することができます。
    ● 小学校就学前の子が1人の場合・・・・・6日
    ● 小学校就学前の子が2人以上の場合・・・12日
    もしくは、1日に2時間を上限として、小学校就学前の子の看護等のために勤務時間の短縮をすることができます。
  • 小学校就学前の子を養育する社員が申し出た場合には、時間外労働を免除します。
  • 小学校就学前の子を養育する社員は、1日の所定勤務時間のうち2時間を限度として、短縮または所定勤務時間帯を変更して勤務することができます。なお、夫婦共働きや一人親家庭等、特段の事情がある場合は、小学校1年生~6年生の子を養育する社員も同様に勤務時間の変更を行えます。
2.毎週水曜日をNO残業DAYとし、所定外労働時間の削減に取り組んでいます。

女性活躍推進

当社は、「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。こうした働く環境の整備が、貴重な人材を活かし、より高いサービスの提供につながるものと考えております。

行動計画期間

2016年4月1日~2018年3月31日

達成しようとする目標

1.新入社員/中途採用における女性の割合を30%以上とする。
  • 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
  • 一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
  • 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用