事業・技術紹介

一般事業主行動計画(女性活躍推進)

当社は、「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。こうした働く環境の整備が、貴重な人材を活かし、より高いサービスの提供につながるものと考えております。

行動計画期間

2016年4月1日~2018年3月31日

達成しようとする目標

 新入社員/中途採用における女性の割合を30%以上とする。

    1. 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
    2. 一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
    3. 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用

受賞履歴

当社が各機関より表彰されました業務の一覧を紹介します。

2015年度 表彰業務

表彰名称 業務名等 発注者
東北地方整備局長
優良業務表彰
三陸国道管内道路詳細設計業務 国土交通省東北地方整備局
三陸河川国道事務所
東北地方整備局長
優良業務表彰
三陸沿岸道路朝日地区橋梁詳細設計業務 国土交通省東北地方整備局
仙台河川国道事務所
北陸地方整備局長
優良業務表彰
平成26年度
井田川・合場川砂田橋橋梁設計業務
国土交通省北陸地方整備局
富山河川事務所
北陸地方整備局長
優良業務表彰
平成26年度
管内橋梁小規模補修設計その1業務
国土交通省北陸地方整備局
新潟国道事務所
九州地方整備局長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
隈ノ上川下御所橋簡易型詳細設計業務
国土交通省九州地方整備局
筑後川河川事務所
沖縄総合事務局長
優良業務表彰
平成26年度
那覇北道路橋梁予備設計(その3)業務
内閣府沖縄総合事務局
南部国道事務所
東北地方整備局酒田河川国道事務所長
優良業務表彰
庄内地区交通安全対策設計業務 国土交通省東北地方整備局
酒田河川国道事務所
東北地方整備局秋田河川国道事務所長
優良業務表彰
下浜道路外補足設計 国土交通省東北地方整備局
秋田河川国道事務所
関東地方整備局大宮国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
大宮国道管内交通対策他設計業務委託
国土交通省関東地方整備局
大宮国道事務所
関東地方整備北首都国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度管内整備効果調査検討業務 国土交通省関東地方整備局
北首都国道事務所
関東地方整備局千葉国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
国道357号湾岸船橋地区
事業工程計画検討他業務25G29
国土交通省関東地方整備局
千葉国道事務所
関東地方整備局常総国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
東関道水戸線橋梁詳細設計業務26C9 国土交通省関東地方整備局
常総国道事務所
関東地方整備局甲府河川国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
峡北地域環境影響他検討業務
国土交通省関東地方整備局
甲府河川国道事務所
関東地方整備局京浜港湾事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
川崎港臨港道路
東扇島水江町線主橋梁部実施設計
国土交通省関東地方整備局
京浜港湾事務所
中部地方整備局浜松河川国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
北遠地区環境影響評価検討業務
国土交通省中部地方整備局
浜松河川国道事務所
中部地方整備局新丸山ダム工事事務所長
優良業務表彰
平成26年度
国道418号飯地地区詳細設計業務
国土交通省中部地方整備局
新丸山ダム工事事務所
北陸地方整備局富山河川国道事務所長
優秀技術者表彰
平成26年度
井田川・合場川砂田橋橋梁設計業務
国土交通省北陸地方整備局
富山河川国道事務所
北陸地方整備局利賀ダム工事事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成25年度利賀ダム付替市道岩淵橋
照査及び修正等設計業務
国土交通省北陸地方整備局
利賀ダム工事事務所
北陸地方整備局金沢河川国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
輪島道路(2期)予備設計(B)業務
国土交通省北陸地方整備局
金沢河川国道事務所
近畿地方整備局福知山河川国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
北近畿地域道路網他調査業務 国土交通省近畿地方整備局
福知山河川国道事務所
近畿地方整備局紀伊山地砂防事務所長
優良業務表彰
深層崩壊関連調査検証業務 国土交通省近畿地方整備局
紀伊山地砂防事務所
四国地方整備局香川河川国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
香川管内構造物補修設計外業務
国土交通省四国地方整備局
香川河川国道事務所
四国地方整備局土佐国道事務所長
優良業務/優秀技術者表彰
平成26年度
国道33号管内橋梁設計業務
国土交通省四国地方整備局
土佐国道事務所
九州地方整備局福岡国道事務所長
優良業務表彰
平成26年度
福岡国道管内南部地区橋梁点検業務
国土交通省九州地方整備局
福岡国道事務所
東日本高速道路株式会社社長
優良業務表彰
上信越自動車道
儀明川橋基本詳細設計
東日本高速道路株式会社
新潟支社

 PDFはこちらよりご覧下さい。
2015年度優良表彰リスト2014年度優良表彰リスト
2013年度優良表彰リスト2012年度優良表彰リスト
2011年度優良表彰リスト

特許取得・NETIS登録技術

特許取得技術

・災害発生確率評価システムとそのプログラム 共同取得
  特許第4701371号  登録日 2011年3月18日

本発明は、自然災害の発生に関する確率評価を行うための災害発生確率評価システムとそのプログラムに関するものです。

 

・橋梁の耐震補強方法、及び、この方法に使用する伸縮装置 共同取得
  特許第4477556号  登録日 2010年3月19日

本発明は、橋梁を対象とした耐震補強方法に関し、耐震性を向上させる方法やこの実現に向けた工法と装置に関するものです。

 

・橋脚の建て替え方法 共同取得
  特許第4369506号  登録日 2009年9月4日

既存の橋脚の建て替えにおいて、工期短縮とコスト縮減を実現し、施工の際も高い安全性を確保することができる技術です。

 

・基礎用杭体及びその構築方法 共同取得
  特許第3997543号  登録日 2007年8月17日

橋脚などの基礎工として十分な曲げ耐力を備え、かつ安価に構築可能とする基礎用杭体とその構築方法の提供を目的とした技術です。

 

・PCウェルを使用した変断面構造物の結合部構造 共同取得
  特許第3796605号  登録日 2006年4月28日

橋梁などの基礎構造において、場所打ち杭とPCウェルを併用した変断面構造物の結合部構造の提供を目的とした技術です。

link関連技術:複合ウェル工法

 

 

 

特許出願中の技術

・空中電磁探査法による地盤の解析方法
  特願2010-91934  出願日 2010年4月13日

・騒音対策効果量の推計方法 共同出願
  特願2010-71839  出願日 2010年3月26日

 

 

NETIS登録技術

※新技術情報提供システム(NETIS)とは、国土交通省で運用する新技術情報提供システムのことで、民間などからの新技術情報を収集し、有用な新技術を事業へ活用促進をはかることを目的に整備されたデータベースです。

・光ファイバーによる構造物モニタリングシステム 共同研究
  登録番号KT-000059-A  登録日 2000年9月28日

対象2点間の相対変位を静的・動的に測定し、構造物の挙動をモニタリングする技術です。橋梁、トンネル、斜面、建物、鉄塔など各種構造物の挙動把握に対応できます。

 

・斜め写真による詳細図化解析
  登録番号KT-010222-A  登録日 2002年3月4日

対空高度150~500m間の低空で飛行できるヘリコプターの特性を活かして、これまでセスナ機などの固定翼では困難であった崖面などにおける空中写真撮影とこの写真を使用した縮尺1/200~1/50レベルの詳細図化を行うものです。

link技術詳細:斜め写真による詳細図化解析

 

・空中電磁法による地質調査 共同研究
  登録番号KK-000014-V  登録日 2001年1月18日

地下の比抵抗分布を3次元的に測定・解釈することによって地下の地質状況を判定するものであり、広範な地域やアクセスが困難な山岳地域なとにおける地質調査、地すべり調査、各種路線計画などに有効な調査技術です。
link技術詳細:空中電磁法による地質調査

有資格者一覧

〔2016年6月30日現在〕

資格の名称など 延べ人数
B_04
技術士 282名 (94名)
建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋 20名 (7名)
道路 82名 (22名)
都市及び地方計画 25名 (12名)
土質及び基礎 12名 (6名)
鋼構造及びコンクリート 94名 (33名)
トンネル 3名 (2名)
建設環境 21名 (7名)
鉄道 1名 (1名)
港湾及び空港 2名
施工計画、施工設備及び積算 3名
環境部門 環境影響評価 3名
上下水道部門 下水道 4名
応用理学部門 地質 9名 (3名)
農業部門 農業土木 1名 (1名)
情報工学部門 情報システム・データ工学 1名
情報ネットワーク 1名

※( )内は、総合技術監理部門取得者数

博士号 16名
B_04
RCCM 113名
B_04
一級土木施工管理技士 236名
B_04
測量士 72名
B_04
一級建築士 6名
B_04

内部統制システム構築の基本方針

当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針として次のとおり決議しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

  1. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
      取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
  2. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1) 当社は、リスク管理規則に基づき、リスク管理責任者が、その領域ごとにリスク領域の責任者を定める。リスク領域の責任者は、リスク評価を行い、予防策および発生時の対応策に関する手順書の作成・教育を実施するものとする。また、リスク管理責任者は、組織横断的な監視ならびに全社的な対応を行い、リスク管理の対応策と実施状況を取締役会に報告するものとする。
    2) 当社において緊急事態が発生した場合には、リスク管理規則および危機管理会議運営要領に基づき、発生した緊急事態の内容に応じて速やかに社長執行役員が、緊急事態への対応にあたる総括責任者を選任する。総括責任者は、対応策の決定および実施の指示を部門責任者および関係者に行うものとする。
  3. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1) 当社は、定例の取締役会を3か月に1回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第399条の13第6項の規定により社長執行役員である取締役に委任し、経営会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。
    2) 操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、各部門の達成すべき目標に落とし込み、各部門は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営会議において、操業の進捗状況の確認と対応策の検討を行う。
    3) 日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることができる体制を構築する。
  4. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1) 当社は、取締役および使用人の法令および定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として企業行動規則を定める。取締役および使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。 
    2) 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、NEグループコンプライアンス取扱基準を定め、その運用を行う。
    3) 当社は、コンプライアンス委員会を定期に開催し、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内容を取締役会に報告する。
  5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    1) 当社は、関係会社管理規則を定め、子会社および関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。 
    2) 当社の監査室は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。
    3) 子会社および関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導および支援を実施する。
  6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    1) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人(以下、補助使用人という。)を置くことを求めた場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。
    2) 補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助使用人があたるものとする。
    3) 補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分などに関しては、監査等委員会の同意を得たうえで実施する。
  7. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    1) 当社および子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会などの重要な会議において、随時その業務執行状況の報告を行う。
    2) 監査等委員会が必要に応じて当社または子会社の事業の報告を求めた場合、または、業務および財産に関する調査を行う場合は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、迅速に対応するものとする。
    3) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。
    4) 当社は、当社ならびに子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人からの不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談または通報に関する仕組み(内部通報制度)を構築する。また、相談または通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをNEグループコンプライアンス取扱基準に定める。
  8. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1) 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。
    2) 監査等委員会は、代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。
    3) 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障する。
  9. 財務報告の適正性を確保するための体制
    1) 財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計処理は行わない。また、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上に努める。
    2) 監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備などがあれば必要な是正を行うよう指示する。
  10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
    1) 当社は、取締役および使用人が遵守すべき内部規範である企業行動規則に基づき、市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断する。
    2) 反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わない。
    3) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士など外部専門機関との連携体制の強化を図る。

(制定)2006年5月18日
(改正)2010年8月10日
(改正)2012年12月13日
(改正)2015年5月1日
(改正)2016年9月23日

一般事業主行動計画(次世代育成)

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しました。同計画の実施により、社員が仕事と家庭を両立し、活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。こうした働く環境の整備が、貴重な人材を活かし、より高いサービスの提供につながるものと考えております。

行動計画期間

2014年4月1日~2017年3月31日

主な行動計画と取組内容

行動計画 取組内容
1 出産や子育てに関する諸制度などの情報提供や相談体制の整備の実施 社内イントラネットに子育てに関するページを設けて周知を図ります。

内容は以下の通りです。

  1. 各種法令や社内規程に基づく諸制度と手続き方法の解説
  2. 育児休職期間中の待遇や、育児休職後の労働条件に関する事項
  3. 相談窓口の設置
  4. 社員の子育て経験談
2 子の出生時、父親の休暇の取得促進 社内イントラネットで、特別有給休暇が2日取得できることの周知をします。
3 男性の育児休職取得者を1名以上とする 社内イントラネットに「育児休職取得者の声」を掲載し、事例を身近に感じられるようにします。
4 育児休職者の職業能力の開発と、休職期間中の会社情報や育児に関する情報の提供 eラーニングシステムを利用した研修の提供や、情報の発信を行います。

 

既に実施している取り組み

1.育児・介護休業法の育児休業制度を上回る制度の実施

    1. 子が2歳に達するまで育児休職の取得が可能です。
    2. 小学校就学前の子の看護が必要な場合、1年間につき以下の日数を限度として、子の看護休暇を取得することができます。
      ● 小学校就学前の子が1人の場合・・・・・6日
      ● 小学校就学前の子が2人以上の場合・・・12日
      もしくは、1日に2時間を上限として、小学校就学前の子の看護等のために勤務時間の短縮をすることができます。
    3. 小学校就学前の子を養育する社員が申し出た場合には、時間外労働を免除します。
    4. 小学校就学前の子を養育する社員は、1日の所定勤務時間のうち2時間を限度として、短縮または所定勤務時間帯を変更して勤務することができます。
      なお、夫婦共働きや一人親家庭等、特段の事情がある場合は、小学校1年生~6年生の子を養育する社員も同様に勤務時間の変更を行えます。

2.毎週水曜日をノー残業デーとし、所定外労働時間の削減に取り組んでいます。

創立50周年記念行事

当社は50回目の創立記念日を2013年1月23日に迎えました。これもひとえに、これまでの歴史をつくり、支えてくださいました皆様のお力によるものと、従業員一同、感謝申し上げます。これを受け、当社では創立50周年までの1年間、50年の歴史を振り返り、併せて未来を考え伝える「創立50周年記念行事」を実施してまいりました。

東日本復興支援の寄付

東日本大震災により被災した子供たちの支援に役立てるために、従業員による募金活動を行いました。義援金はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(www.savechildren.or.jp)に寄付しました。

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「大日本新聞」号外

創立50周年を迎えた平成25年1月23日を記念して「大日本新聞」号外を作成しました。さまざまな皆様方に配布し、50周年の感謝の気持ちを伝えさせていただきました。

五十年史

当社の半世紀を五十年史に編纂いたしました。コンセプトは『社員に役立つ、なるほど五十年史』『家族に見せたい五十年史』としました。昭和38年に設計部員10数名から始まった当社が、土木の多岐分野に関わる会社になるまでの歴史を、支社と事業部の二面から整理しました。また、『未来に向けて』と題して、これからの大日本コンサルタントも見つめています。

目次
  • 会社のあゆみ
  • 支社のあゆみ
  • 事業部のあゆみ
  • 未来に向けて
  • 資料

pdficon_large『会社のあゆみ』をこちらからご覧ください。

 

Photo Contest

「人、緑、夢 + 土木」など、自然や人を交えて土木をイメージ させる写真を募集し、五十年史を彩ろうと考えフォトコンテストを行いました。

最優秀賞 渡辺 利彦

最優秀賞 吉澤 努

 

記念論文

最優秀賞に選ばれた
松井哲平

若手・中堅社員を対象に、『あなたの未来と夢』をテーマに論文を募集しました。社員それぞれの夢に関する熱い思いの論文が多数応募され、最優秀賞1編と優秀賞3編が選定されました。五十年史ではこれらの論文も参考に『未来に向けて』をとりまとめました。ここでは、最優秀賞に選ばれた論文を紹介します。

 最優秀論文「土木とはなにか、そしてその行く末をみつめて」

 

地域活動の協賛

九州支社の有志が参加するマラソン大会で50周年ロゴをつけたTシャツを着用しました。

ヤフードームリレーマラソン2012写真

 

記念植樹

東京支社の中庭に、藤を記念植樹しました。これから毎年5月初めに越谷の土地で美しい花を咲かせてくれることでしょう。

 

記念名刺

「創立50周年記念行事」期間中、50周年記念ロゴを入れた名刺を皆様にお渡ししました。記念ロゴは、ウェブサイトやパンフレットに活用する「基本ロゴ」に加え、名刺に限り、社員が以下のデザインから選定し使用しています。これは、社員が持つ感謝の想いをデザインで表したものです。少しでも我々の想いを感じていただければ幸いです。

1. 継続/みちをイメージ

50年という長い道のりと、これからも歴史は続くと云う意味を込めて「道路」をイメージしたデザインです。このデザインを基本ロゴとして、ウェブサイトやパンフレットなどの配布資料に活用しています。

2.シンボル/橋をイメージ

当社の得意分野である「橋」分野から、土木学会田中賞、デザイン賞、グッドデザイン賞の3冠を受賞した「新豊橋」の姿を模式化して、大日本コンサルタントの顔としてデザインしました。

3. つながり/赤い糸をイメージ

赤い糸をグルグルと絡めながら、人とのつながり、希望、情熱、太陽を表現しました。「過去から未来へ、手を取り合って希望をつなげよう」と云う意味を込めたデザインです。

メディア掲載

新聞などに掲載された当社に関する主な記事を紹介します。

2016年

12月5日提案を続けるのが使命(建設通信新聞)

10月7日CIM対応技術者育成(建設工業新聞)

9月5日コアと新領域で競争力強化(建設工業新聞)

9月5日人材育成とブランド力向上(建設通信新聞)

8月31日連結売上高150億円目標(建設工業新聞)

8月31日プロポ対応を強化(建設通信新聞)

8月3日[支社長席]ワークライフバランス目指す 原田政彦(建設通信新聞)

3月11日[主要建設コンサルタントの代表的な取り組み]地震復旧調査設計を受託(建設通信新聞)

2月11日[リレー橋友録]私の橋歴書 橋をデザインする 池田大樹(橋梁新聞)

1月15日グループ経営推進で収益拡大 高久晃社長(建設工業新聞)

1月7日既設活用 カギは効率性 高久晃社長(建設通信新聞)


2015年

12月24日[支社長席]顧客満足度と評価点を向上 井上博之(建設通信新聞)

11月20日なでしこ会が総会(建設通信新聞)

10月6日地域貢献の視点で支社運営(建設通信新聞)

10月1日 ニーズをとらえ適切に対応(建設通信新聞)

9月15日 総合技術力で顧客満足度向上、女性技術者のロールモデルに(建設通信新聞)

9月2日 次期中計の策定着手  (建設工業新聞)

9月2日 新ブランドの技術確立 コア分野でシェア拡大(建設通信新聞)

5月8日 理系女子就活生と交流(建設通信新聞)

4月21日 「仕事百科」みんなのまちをデザインする(毎日小学生新聞)

2月26日 受注140億円達成に全力  高久晃社長(建設通信新聞)

1月9日 技術力の維持、強化へ注力  高久晃社長(建設通信新聞)


2014年

12月3日 維持管理注力へ組織強化 高久晃社長(建設通信新聞)

9月1日 フィリピンに再進出(建設工業新聞)

9月1日 マニラに事務所 海外強化、攻めの戦略(建設通信新聞)

7月24日 打音収集で異常判定

2月5日 新社長登場 高久晃社長(経済界)

2月5日 [凛]いつも笑顔を忘れずに 木下亜季(建設工業新聞)

1月16日 [凛]お気に入りは天保山JCT 酒井春菜(建設工業新聞)


2013年

12月10日 残業削減へ働き方改善 高久晃社長(建設通信新聞)

11月14日 「トップが語る」思い出の橋梁 川神雅秀会長(橋梁新聞)

11月13日 女性技術者の会発足(建設工業新聞)

9月13日 合理的生産体制で利益確保(建設工業新聞)

9月13日 攻めと守り並行し利益出す(建設通信新聞)

9月2日 攻防一体で経営基盤強化(建設工業新聞)

6月25日 水仕舞いに配慮~大島橋梁~(橋梁新聞)

6月3日 動き出した生産改革 国交省CIM(建設通信新聞)

4月30日 防災・減災に積極活用 空中から地質調査(建設通信新聞)


2012年

12月19日 150億円企業へ3基軸  川神雅秀社長(建設工業新聞)

12月6日 ポスト復興へ事業準備  川神雅秀社長(建設通信新聞)

1月13日 橋梁耐震技術 民間市場で展開 川神雅秀社長(建設通信新聞)

1月11日 [リレー橋友録]私の橋歴書 様々な出会いに感謝 平山 博(橋梁新聞)


2011年

9月22日 [支社長席]リーダシップと利益確保 新井伸博(建設通信新聞)

9月21日 [リレー橋友録]私の橋歴書 長大橋建設に憧れて 新井伸博(橋梁新聞)

6月8日 [震災からの新生]点検技術生かし民間分野進出(建設通信新聞)

2月11日 [この女性に聞く]資格取得に向け勉強中 杉浦詩穂(橋梁新聞)

1月11日 地元コンサルとの提携強化 川神雅秀社長(建設通信新聞)


2010年

12月19日 中尊寺通り設計着々 平泉 電線地中化で意見交換(岩手日報)

12月7日 [トップが語る]インフラ長寿命化に期待 川神雅秀社長(日刊建設工業新聞)

11月1日 [橋に生きる顔]机上と現場を融合 平山 博(橋梁新聞)

10月20日[経営軸線]大日本コンサル・環境事業の取り組み 騒音など生活環境に需要(建設通信新聞)

8月26日 官民連携ビジネス参入 3年後に売上高120億円(日刊建設工業新聞)

8月26日 13年売上げ120億目指す 利益確保できる体制構築(建設通信新聞)

8月26日 [支社長席]現場目線でバランス運営 楠本良徳(建設通信新聞)

4月21日 [リレー橋友録]私の橋歴書 地図に残す仕事 原田政彦(橋梁新聞)

2月1日 台湾大手と技術協力(日刊建設工業新聞)

2月1日 台湾最大手と技術協力 人事交流、情報など提供(建設通信新聞)

1月8日 周辺領域の拡大で受注量確保 川神雅秀社長(建設通信新聞)


2009年

12月14日 [建設コンサルタント激動09年]道路構造系軸に維持管理市場期待 川神雅秀社長(日刊建設工業新聞)

12月10日 [砂防の未来を担うひと]産学官の連携で土砂災害警戒情報の高度化を目指す! 篠崎嗣浩(月刊メディア砂防)

10月15日 [トップデビュー]防災関連を今後の重点分野に 川神雅秀社長(建通新聞)

10月2日 [新社長]リストラなしで業績アップ 川神雅秀社長(日刊建設工業新聞)

10月1日 発注者支援に本格参入 月内にも子会社を設立(建設通信新聞)

10月1日 [新社長に聞く]地元企業と連携を強化 川神雅秀社長(建設通信新聞)

8月20日 飛躍に備え体制充実 組織力発揮の推進力に(建設通信新聞)

7月11日 [リレー橋友録]私の橋歴書 気がかりなこと 川神雅秀(橋梁新聞)

3月6日 最優秀に大日本コンサル案 広島市の平和大橋歩道橋デザイン国際コンペ(日刊建設工業新聞)

1月20日 [09トップの視線]思い切った改革で利益体質に転換 船木健治社長(日刊建設工業新聞)

1月8日 思い切った改革をするチャンス 船木健治社長(建設通信新聞)

1月8日 大日本コンサル 地質調査の精度向上(建設通信新聞)

1月8日 面的に地盤予測 空中電磁法システム開発(日刊建設工業新聞)


2008年

12月1日 [長寿命化技術フラッシュ]精度確保しつつ簡便さ追及「道の知恵袋」(橋梁新聞)

8月28日 大日本コンサル 受注7割プロポで 全支社に支援組織(日刊建設工業新聞)

8月28日 大日本コンサル 提案競技、随契7割目標 東京、大阪に品質管理室(建設通信新聞)

7月11日 [橋に生きる顔]富山の橋守を意識 土井 朗(橋梁新聞)

6月21日 [この女性に聞く]充実感が得られる仕事 吉澤直子(橋梁新聞)

5月21日 [橋に生きる顔]橋の声を聞く 笠井利貴(橋梁新聞)

4月14日 大日本コンサルとエーティック 事業基盤強化へ提携(建設通信新聞)

4月11日 [この人に聞く]未知の損傷に的確対応へ 笠井利貴(日刊建設工業新聞)

4月11日 [そこが聞きたい]老朽化対策で研究所を設立しましたね? 笠井利貴(建設通信新聞)

4月2日 大日本コンサル 橋梁保全で研究所設立(日刊建設工業新聞)

2月1日 [展望08コンサルトップに聞く]不退転の決意で生産システム改革 船木健治社長(日刊建設工業新聞)

1月10日 保全業務の需要増に対応 船木健治社長(建設通信新聞)


2007年

11月16日 新天門橋 アーチ式を採用 熊本県 年明け詳細設計着手(建設通信新聞)

9月7日 大日本コンサル 橋梁の保全事業強化 ASPで適切修繕を支援(日刊建設工業新聞)

4月11日 [リレー橋友録]私の橋歴書 夢の途中 高楊裕幸(橋梁新聞)

1月11日 日越友好の象徴「ニャッタン橋」 17.5億円でコンサル業務共同受注(日刊建設工業新聞)


2006年

11月21日 [そこが聞きたい]技術協力を結びましたね? 古田寛志(建設通信新聞)

11月6日 技術協力で基本協定 大日コンと耐震解析研究所(日刊建設工業新聞)

10月17日 大日本コンサル 舗装維持管理を支援 痛み測定費は20分の1(建設通信新聞)

9月22日 地下浅部を高精度探査 大日本コンサルタント、京都大学 連続的に3物性測定(日刊建設工業新聞)

1月20日 各務原市 大日本コンサルを特定 各務原大橋の予備設計者(日刊建設工業新聞)

 

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会社の歩み

1963年
  • 東京都文京区駒込神明町において資本金200万円で設立
  • 代表取締役社長に老田 務就任
  • 測量法にもとづく測量業者として登録
1964年
  • 5部門にて建設コンサルタント登録
  • 大阪出張所開設(1972年10月、名称を大阪支社に変更)
  • 富山出張所開設(1981年3月、名称を北陸支社に変更)
  • 名古屋出張所開設(1998年7月、名称を中部支社に変更)
1966年
  • 埼玉県越谷市に技術本部を設置(1985年4月、名称を東京支社に変更)
1969年
  • 線形計算・格子計算・平面骨組解析プログラムを開発
1970年
  • 自動製図機を導入
1971年
  • 材料計算・BOX自動設計プログラムを開発
1972年
  • 本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転
  • 仙台支所開設(1985年4月、名称を東北支社に変更)
  • 福岡支所開設(1998年7月、名称を九州支社に変更)
1974年
  • 海外事業室、総合交通システム室、上下水道課を設置、事業領域の拡大を図る
1975年
  • 本社を東京都文京区本駒込に移転
  • 決算日を12月から6月に変更
  • 地質部門を追加登録
1976年
  • 土質及び基礎部門、トンネル部門、都市計画及び地方計画部門、下水道部門を追加登録
1977年
  • 一級建築士事務所として登録
1978年
  • 地質調査業者として登録
1980年
  • 本社を東京都台東区東上野に移転
  • 「大三島橋」、「辰巳高架橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
1982年
  • 宇都宮営業所開設(1996年7月、名称を宇都宮事務所に変更)
  • 盛岡出張所開設(1996年9月、名称を盛岡事務所に変更)
1983年
  • 「月夜野大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
1984年
  • 「堀川筋高架橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 四国営業所開設(2006年7月、名称を四国支店に変更)
1985年
  • 新潟営業所開設(1991年6月、名称を新潟事務所に変更)
1986年
  • 横浜事務所開設(2011年7月、名称を横浜支店に変更)
  • 福島営業所開設(1992年8月、名称を福島事務所に変更)
1987年
  • 「かつしかハ-プ橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 代表取締役社長に清水永策就任
1988年
  • フィリピンにマニラ事務所開設(2010年9月廃止)
1989年
  • 本社を東京都台東区松が谷に移転
  • 「瀬戸大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
1990年
  • 岡山出張所開設(1993年7月、名称を岡山事務所に変更)
  • 北陸支社社屋竣工
1992年
  • 調査事業部を設置、物理探査分野の空中電磁法技術を地質調査分野に応用、事業領域拡大
1993年
  • 本社社屋竣工
1994年
  • 造園部門を追加登録
  • 本社を東京都豊島区駒込に移転
1995年
  • 建設環境部門追加登録、建設コンサルタント登録合計12部門となる
  • 日本証券業協会に株式を店頭登録(証券コード:9797)
  • ベトナム・コンピュータ会社(CMT社)とベトナム国に合弁会社設立で合意(1997年操業開始)
1996年
  • スイスフラン建新株引受権付社債を発行(2000年2月償還)
  • ベトナムに合弁会社NE-CMT Engineering Co.,Ltd.を設立
1997年
  • 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 「南風原高架橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
1998年
  • 「伊勢湾岸自動車道名港三大橋(名港トリトン)」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 基幹システム「経営情報システム」導入
  • 東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得
1999年
  • 「来島海峡第一大橋」、「多々羅大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 代表取締役社長に高木 健就任
  • 大阪支社、北陸支社、東北支社が品質システム規格ISO9001認証取得
  • NE-CMT社を当社100%子会社化(名称をNippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.に変更)
2000年
  • 九州支社が電子媒体で品質システム規格ISO9001認証取得
  • 本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得
  • 環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得
2001年
  • 「ケーブルシステムによる長大吊橋」にて特許取得(特許番号:特許第3118185)
  • 「空中電磁法による地質調査」が建設省(現 国土交通省)新技術情報提供システム(NETIS)に登録
  • 技術顧問 前田幸雄 が土木学会功績賞を受賞
  • 建設コンサルタント部門「農業土木部門」を追加登録
  • 環境景観事業部・保全事業部・情報事業部・河川砂防事業部・CM事業部を新設
  • 各支社の品質マネジメントシステムを統合して全社の品質マネジメントシステムを確立
2002年
  • 「汽車道」、「志賀ルート-自然と共生する道づくり-」にて土木学会デザイン賞2001 最優秀賞を受賞
  • 「斜め写真による詳細図化解析」が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録
  • 中国事務所開設(2006年7月、名称を中国支店に変更)
  • 品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、品質、環境マネジメントシステムを確立
  • 「路床及びこれを含む交通路」にて特許取得(特許番号:特許第3383289号)
2003年
  • 土壌汚染状況調査指定機関の指定(2013年3月廃止)
  • 「五色桜大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 小山総合公園の「ふれあい橋」にて土木学会デザイン賞2002 優秀賞を受賞
2004年
  • 「南本牧大橋」にて土木学会デザイン賞2003 優秀賞を受賞
  • 代表取締役社長に船木健治就任
  • 「苫田大橋」にてグッドデザイン賞「建築・環境デザイン部門」を受賞
2005年
  • 建設コンサルタント部門「港湾及び空港部門」を追加登録
  • ベトナムにハノイ事務所開設
2006年
  • 「PCウェルを使用した変断面構造物の結合部構造」にて特許取得(特許番号:特許第3796605号)
  • 「苫田ダムの建設」にて土木学会技術賞(IIグループ)、「七色高架橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
2007年
  • 「基礎用杭体」にて特許取得(特許番号:特許第3997543号)
  • 「新豊橋」にてグッドデザイン賞「建築・環境デザイン部門」を受賞
2008年
  • 「苫田ダム空間のトータルデザイン」にて土木学会デザイン賞2007 最優秀賞を受賞
  • 「自立型ネットワーク計測システム」にて特許取得(特許番号:特許第4093392号)
  • 「新豊橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
2009年
  • 「橋脚の建て替え方法」にて特許取得(特許番号:特許第4369506号)
  • 代表取締役社長に川神雅秀就任
  • NEテクノ株式会社を設立
2010年
  • 「新豊橋」にて土木学会デザイン賞2009 最優秀賞を受賞
2011年
  • 「川崎ミューザデッキ」にて土木学会デザイン賞2010 優秀賞を受賞
  • 「耐震性能グレードを考慮したハーバーハイウェイ長大橋部の耐震補強事業」にて、土木学会関西支部技術賞を受賞
  • 「制震技術による長大斜張橋の合理的耐震補強-東神戸大橋と天保山大橋-」にて、土木学会技術賞(Iグループ)を受賞
2012年
  • 「はまみらいウォーク」にて土木学会デザイン賞2011 優秀賞を受賞
2013年
  • 創立50周年(1月23日)
  • 「新四万十川橋」にて土木学会デザイン賞2012 優秀賞を受賞
  • 「新湊大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • ICT統括センター、横浜支店がISMS認証取得
  • 代表取締役社長に高久晃就任
2014年
  • 「各務原大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 「狭山スカイテラス」にてグッドデザイン賞を受賞
2015年
  • 「富山大橋」にて土木学会デザイン賞2014 奨励賞を受賞
  • 東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更
  • 「伊良部大橋」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
  • 「ニャッタン橋(日越友好橋)」にて土木学会田中賞(作品部門)を受賞
2016年
  • 「各務原大橋」にて土木学会デザイン賞2015 優秀賞を受賞
  • 「新湊大橋」にて土木学会デザイン賞2015 奨励賞を受賞
  • 「伊良部大橋」にて土木学会デザイン賞2015 奨励賞を受賞
  • 代表取締役社長執行役員に新井伸博就任

 

事業所一覧

事業所名をクリックすると案内図が表示されます。

本社

〒170-0003 東京都豊島区駒込3-23-1
TEL:03-5394-7611 FAX:03-5394-7601

東北支社

〒980-0021 仙台市青葉区中央1-6-35
TEL:022-261-0404 FAX:022-261-0414

関東支社

〒330-6011 さいたま市中央区新都心11-2
TEL:048-600-6671 FAX:048-600-6681

北陸支社

〒930-0175 富山県富山市願海寺633
TEL:076-436-7855 FAX:076-436-6030

中部支社

〒451-0044 名古屋市西区菊井2-19-11
TEL:052-581-8993 FAX: 052-561-6780

大阪支社

〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町3-1-8
TEL:06-6121-5501 FAX:06-6121-5753

九州支社

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-35
TEL:092-441-0433 FAX:092-482-4033

横浜支店

〒231-0013 横浜市中区住吉町2-24
TEL:045-641-2671 FAX:045-641-1910

中国支店

〒732-0825 広島市南区金屋町2-15
TEL:082-535-3366 FAX:082-535-3367

四国支店

〒760-0026 香川県高松市磨屋町3-1
TEL:087-851-9292 FAX:087-851-9291

盛岡事務所

〒020-0022 岩手県盛岡市大通1-11-13
TEL:019-624-0403 FAX:019-624-4430

福島事務所

〒963-8014 福島県郡山市虎丸町21-10
TEL:024-924-0414 FAX:024-924-0488

宇都宮事務所

〒320-0026 栃木県宇都宮市馬場通り1-1-11
TEL:028-600-3255 FAX:028-600-3260

新潟事務所

〒950-0088 新潟市中央区万代2-3-16
TEL:025-241-0114 FAX:025-244-7328

岡山事務所

〒700-0816 岡山市北区富田町1-8-8
TEL:086-221-8651 FAX:086-221-8652

沖縄事務所

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-2-3
TEL:098-943-5152 FAX:098-943-5153

ハノイ事務所

5th Floor, 561 Kim Ma Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
TEL:+84-4-3771-0070 FAX:+84-4-3771-0072

マニラ事務所

Unit No.19-E, Burgundy Corporate Tower, 252 Senator Gil Puyat Avenue, Makati City, Philippines
TEL:+63-2-887-5224

札幌営業所

〒063-0801 札幌市西区二十四軒一条5-6-1
TEL:011-632-5300 FAX:011-632-5301

青森営業所

〒030-0803 青森県青森市安方2-17-19
TEL:017-774-0640 FAX:017-774-0666

秋田営業所

〒010-0922 秋田県秋田市旭北栄町1-48
TEL:018-824-2501 FAX:018-823-5231

山形営業所

〒990-0034 山形県山形市東原町2-1-20
TEL:023-631-7226 FAX:023-631-7229

相馬営業所

〒976-0042 福島県相馬市中村字荒井町40
TEL:0244-26-3593 FAX:0244-26-3594

水戸営業所

〒310-0805 茨城県水戸市中央2-6-29
TEL: 029-225-4161 FAX:029-225-1850

群馬営業所

〒371-0024 群馬県前橋市表町2-2-6
TEL:027-289-6816 FAX:027-289-6817

埼玉営業所

〒330-6011 さいたま市中央区新都心11-2
TEL:048-600-6672 FAX:048-600-6682

千葉営業所

〒260-0021 千葉市中央区新宿2-5-3

TEL:043-245-9917   FAX:043-245-9918

相模原営業所

〒252-0222 相模原市中央区由野台2-11-1
TEL:042-786-1357 FAX:042-786-1358

山梨営業所

〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1-16-14
TEL:055-225-6381 FAX:055-225-6382

長野営業所

〒395-0075 長野県飯田市白山通り3-391-6
TEL:0265-48-6703 FAX:0265-48-6704

金沢営業所

〒920-0005 石川県金沢市高柳町5-6-1
TEL:076-251-9700 FAX:076-251-9788

静岡営業所

〒420-0852 静岡市葵区紺屋町11-1
TEL:054-252-7757 FAX:054-254-3036

岐阜営業所

〒500-8381 岐阜県岐阜市市橋3-1-21
TEL:058-242-9720 FAX:058-242-9732

三重営業所

〒514-0002 三重県津市島崎町283-2
TEL:059-273-6061 FAX:059-273-6062

滋賀営業所

〒520-0867 滋賀県大津市大平1-3-33
TEL:077-537-8111 FAX:077-537-8101

京都営業所

〒600-8421 京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町161
TEL:075-353-5886 FAX:075-353-5723

神戸営業所

〒650-0031 神戸市中央区東町123-1
TEL:078-327-6167 FAX:078-327-6168

奈良営業所

〒630-8115 奈良県奈良市大宮町6-1-1
TEL:0742-30-5021 FAX:0742-30-5022

和歌山営業所

〒640-8268 和歌山県和歌山市広道20
TEL:073-499-6742 FAX:073-499-6743

鳥取営業所

〒680-0814 鳥取県鳥取市南町513
TEL:0857-22-6515 FAX:0857-22-6480

島根営業所

〒691-0015 島根県出雲市西郷町336
TEL:0853-63-7281 FAX:0853-63-7282

山口営業所

〒754-0021 山口県山口市小郡黄金町13-30
TEL:083-976-0850 FAX:083-976-0853

徳島営業所

〒771-0203 徳島県板野郡北島町中村字東堤ノ内32-1
TEL:088-697-2105 FAX:088-697-2106

松山営業所

〒790-0056 愛媛県松山市土居田町720-1
TEL:089-974-0328 FAX:089-974-0329

高知営業所

〒781-8132 高知県高知市一宮東町1-26-4
TEL:088-845-4044 FAX:088-845-4045

佐賀営業所

〒842-0007 佐賀県神埼市神埼町鶴3159-21
TEL:0952-55-6541 FAX:0952-55-6547

長崎営業所

〒851-0133 長崎県長崎市矢上町39-23-101
TEL:095-832-0527 FAX:095-832-0528

熊本営業所

〒861-2101 熊本市東区桜木5-9-12
TEL:096-214-0561 FAX:096-214-0564

宮崎営業所

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東4-1-4
TEL:0985-27-3361 FAX:0985-27-3372

鹿児島営業所

〒890-0031 鹿児島県鹿児島市武岡5-38-24
TEL:099-283-2107 FAX:099-283-2108

子会社

NEテクノ株式会社

〒330-6013 さいたま市中央区新都心11-2
TEL:048-600-6661 FAX:048-600-6669

Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.

364 Cong Hoa, Tan Binh District, E-Town 9F Ho Chi Minh City, Vietnam
TEL:+84-8-3810-6300 FAX:+84-8-3810-9675

関連会社

株式会社清流パワーエナジー

〒500-8055 岐阜県岐阜市笹土居町27 番地
TEL:058-214-2399 FAX:058-264-6218

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