事業・技術紹介

再生可能エネルギー資源の利活用支援

新エネルギー

図:当社が提案する複合的な事業展開の連携イメージ

地域の現状にあった最適な再生可能エネルギー資源(太陽光、小水力、バイオマス等)の利活用事業の提案と、それを活用した、地域活性化の実現支援を行います。

事業の検討においては、単独で収益性の高い事業を提案するだけでなく、バイオマス発電など事業単独では収益をあげることが難しい事業においては、農産物ブランド化事業、観光事業、下水道事業など複合的な事業展開による収益率の向上民間事業と公共事業の連係などの事業実現手法の検討などを合わせて検討し、地域経済への波及性の高い事業の展開を支援します。

一般廃棄物(生ごみやせん定枝)処理事業における発電・堆肥化の導入検討

一般廃棄物(生ごみやせん定枝)処理事業における発電・堆肥化の導入検討

廃棄物処理施設の更新や運用変更と合わせたバイオマス資源活用検討事例として、廃棄物の効果的・効率的な再資源化の提案・検討を行います。

 

メタンガス化発電の事業性検証例

事業によるイニシャルコスト、ランニングコストそして補助金の有無等を踏まえ、事業シミュレーションによる事業性の検証を行います。

 

 

省エネ・創エネ導入計画の検討

省エネ・創エネ導入計画

公共施設(庁舎、学校、公民館、公園、街路灯、道の駅等)等における省エネ・創エネ導入の検討を支援します。導入検討においては、災害時における安定的エネルギー確保や、避難・拠点機能の確保など施設の機能面からの対策も含め、各施設の省エネ診断から省エネ対策、太陽光やコージェネレーション等を含めたエネルギー設備の更新・導入提案までを総合的に支援します。省エネ・創エネ導入計画1

 

エネルギー使用量算定プログラム(NEが独自開発:省エネ法・温対法に対応)

自治体においては、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正に伴い、自治体の事務事業で消費されるエネルギー活動も法律の対象となります。(原油換算で1500Kℓ/年以上の場合)

 この法律では前年比1%の削減が義務付けられており、効果的な省エネ対策が求められます。NEでは独自の管理・算定システムを開発し、各種法律で求められるデータ更新から報告資料作成の支援を行います。

施設選択

施設選択

算定結果グラフ

算定結果グラフ

エネルギー等入力

エネルギー等入力

 ※開発システムは「省エネ法におけるエネルギー使用量算定等の資料作成」、「温対法実行計画(事務事業編)における温室効果ガス排出量算定」に対応しています。

 

関連記事

おすすめ記事

  1. 地域防災計画_01_01
  2. 竹原川魚道
  3. 市木川魚道_上流側
  4. 阿妻川魚道
ページ上部へ戻る