事業・技術紹介

東日本大震災 復旧・復興支援への取り組み

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当社は、地震発生後直ちに多くの技術者を東日本地域に緊急派遣し、公共施設の安全点検を実施するとともに、本社に震災復興支援室、東北支社に震災対策室を設け、復旧・復興に必要な様々な技術の開発、災害査定調査、公共インフラの復旧設計業務などの業務を受託しました。さらに、津波により被災した市街地の復興関連業務を国土交通省都市・地域整備局に技術提案(福島県相馬市、福島県浪江町・双葉町他、宮城県女川町)し、新たな減災街づくり事業にも関与しています。一方で、津波に対する公共施設の安全性確保についても、複数の大学、国土交通省の研究機関、業務提携先の株式会社耐震解析研究所と共同で調査研究を実施しています。

復興には歳月を要しますが、リーディングプロジェクトである復興道路の建設、多重防御型の減災街づくり事業の始動に併せ、今後、当社は東北支社の組織体制を重点的に強化し、様々な分野の復興事業に挑戦的に参画したいと考えています。

 

被災地における当社の緊急点検業務の模様

国道45号二十一浜橋

国道45号二十一浜橋

国道45号歌津大橋

国道45号歌津大橋

市街地の高台移転検討例

市街地の高台移転検討例

市街地の高台移転検討例 津波シミュレーション検討例

市街地の高台移転検討例
津波シミュレーション検討例

 

link[震災からの新生]点検技術生かし民間分野進出(2011年6月8日 建設通信新聞)

当社は、国土交通省東北地方整備局が進めている「がんばろう!東北」活動に賛同しています。

 

津波避難タワー

避難タワー

 

道路空間(道路の上空)を利用した津波避難タワー

津波避難タワーは、津波被害が想定される地域で、地震の発生から津波到達までの時間及び地理的条件等の理由から、安全な高台等への避難が困難な周辺住民が、一時的な避難場所として活用する施設です。建設に一定の敷地を必要とする従来型の津波避難タワーとは異なり、道路空間を有効活用する歩道橋型の構造で、通常時の歩道橋を兼ねた津波避難施設は全国初の計画です。 当社は、静岡県吉田町から業務を受注し、タワーの設計基準作成から詳細設計を担当しました。

避難タワー今回完成した津波避難タワーは海抜3・1メートルに設置され、通常時は、横断歩道橋として利用でき、災害時には、避難施設として利用する2つの目的を兼ねた施設です。鉄骨造りで高さ6・5メートル、延床面積は628平方メートルで、避難者1200人の収容が可能です。予想される高さ約3メートルの津波と大規模地震が同時に発生しても各部材が弾性域(除荷すると変形が元に戻る状態)に収まり、壊れない安全な構造となっており、かつ地中に約30メートルの杭を打ち込み地盤の液状化にも対応しています。

津波避難タワーの完成を記念し2013年9月23日に行われました式典では、太田昭宏国土交通相、川勝平太静岡県知事や田村典彦吉田町町長など約200人が完成を祝いました。弊社からも高久代表取締役社長、中岡取締役東京支社長をはじめ3名が出席いたしました。

吉田町津波避難タワー(シミュレーション動画)

※本映像には津波の映像が流れますのでご留意ください。
※本映像の無断転載を禁じます。

 

所 在 地

静岡県吉田町

発 注 機 関

静岡県吉田町防災課

お問い合わせ

復興防災推進部
電話 03-5394-7611  E-mail info@ne-con.co.jp

津波避難対策

トータルシミュレーション

津波から命を守る

地震動・津波・構造物のトータルシミュレーションを活用したソフト的な対策と、津波避難タワーの設置というハード的な対策の両面から、津波避難対策をご提案します。

トータルシミュレーションとは

東北地方太平洋沖地震では、3つの震源域が連動して強震動が発生したことに加え、広範囲の断層破壊から地盤沈下が生じ、浸水範囲に影響を及ぼしました。

 

 従来の津波シミュレーションでは津波高および浸水範囲の算定のみでしたが、当社のトータルシミュレーションでは構造物への津波作用力、それによる応答まで算定して、構造物の被害を想定します。総合コンサルタントとしてのこれまでの実績やノウハウを活かし、ハード・ソフト対策の最適連携を図り、地域の実情にあった津波防災対策を提案いたします。

地震動生成

プレート2_03

震源となる断層をモデル化し、地震波の発生、伝播及び増幅特性を理論的に計算します。

複数の震源域による連動型地震の発生もシミュレーションが可能です。

津波による浸水域の推定に大きく影響する地盤沈下領域も評価します。

津波解析

出力イメージ/河口付近の浸水範囲推定結果

出力イメージと河口付近の浸水範囲推定結果

地震動生成解析より得られた断層破壊の動特性をもとに、津波の初期水位を設定します。

非線形長波理論により沿岸部や河川内の津波高、流速、浸水範囲を解析します。

地形データから粗度係数を設定し、堤防の越波過程や河川内の遡上を詳細にシミュレートします。

避難計画

ソフト対策

冠水深さに応じた通行規制計画図と津波ハザードマップ

冠水深さに応じた通行規制計画図と
津波ハザードマップ

津波シミュレーション結果をもとに、施設や避難所の安全性評価を行うとともに、防災意識を啓発するためのハザードマップを作成します。

地震波、津波に対する構造物の安全性評価を踏まえて、避難路等を計画します。

 

ハード対策

避難タワー

津波避難タワー

津波避難ビルに適した建造物が少ない地域に

避難時間の確保が難しい場合に

津波避難ビル

学校や公営住宅など公共建築物の選定
(名古屋市では、耐震基準を満たした鉄筋コンクリート4階以上)

商業施設やオフィスビルなど民間企業を対象に公募

 

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