事業・技術紹介

地域の生活交通の確保に向けたガイドライン(案)の作成

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栃木県内における生活交通の維持・充実に向けて

プロジェクトの概要 ~生活交通の現状と課題~

栃木県では、モータリゼーションの進行や低密度市街地の拡大などにより、鉄道やバスの利用者の減少が進む中で、バス路線を維持するための公費負担は年々増加してきており、平成19年度では、年間10億円を越える状況(県民1人あたり約534円/年)となってきています。一方、高齢化の進展や地球温暖化等の環境問題が深刻化する中で、人々が自立した生活と活力ある社会活動を行っていくためには、高齢者やこどもを含めたすべての人が自らの意志により安全に移動できるよう、鉄道やバス等の公共交通機関(生活交通)の維持・充実が不可欠となっています。 そのため、将来においても持続可能な生活交通を提供し続けていくためには、既存の交通手段に限らず、多様な輸送形態の中から地域に最適なものを選択・組み合わせるなどにより、効果的な手段・効率的な手法により、持続させていくことが強く求められていました。

GISを活用した生活交通の分析

GISを活用した生活交通の分析

当社では、これらを受けて、身近な生活交通を見つめ直し、より使いやすく持続可能なものへと再生していくために以下の検討を行いました。

1.栃木県内の公共交通ネットワークの特性や課題に関する総合的な分析及び、バス交通を中心とした路線・サービスに対する改善方策の検討
2.市町村の公共交通担当者や交通事業者が地域と連携して、生活交通を見直し・改善を図っていくための実務的なガイドライン(案)の作成

 

市町村・交通事業者・地域が協働して生活交通について取り組むためのガイドライン(案)

栃木県内の生活交通の現況や生活交通に関する基礎知識について紹介すると共に、市町村、交通事業者、地域(住民)が協働して、生活交通を「創り」「守り」「育てる」ために必要となる考え方をガイドライン(案)としてとりまとめました。

 生活交通の特徴と適応範囲

生活交通の特徴と適応範囲

 ~ガイドライン(案)の構成~
 第1部 生活交通の基礎知識
  ・とちぎの生活交通の現状
  ・生活交通の特徴
 第2部 生活交通のつくり方
  ・生活交通を走らせる前のチェック項目
  ・生活交通の整備・改善方法を考える
 第3部 生活交通の維持・運営に向けて

このようにして作成されたガイドライン(案)は、2009年4月に開催された栃木県生活交通対策協議会における討議により承認され、栃木県内の各市町村・交通事業者に無償配布されたほか、栃木県のホームページにおいても公開されており、現在、県内各地域の生活交通の維持・充実に向けて幅広く活用されています。

栃木県庁ホームページ:http://www.pref.tochigi.lg.jp/

発注機関

栃木県県土整備部交通政策課

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