事業・技術紹介

地域防災計画

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最新知見に対応した実用性の高い計画案を策定します

地域防災計画とは、災害対策基本法第42条に基づく法定計画で、住民の生命、財産を災害から守るための対策の実施を目的とした計画です。通常、計画は災害種別ごとに作成し、対策の時系列に沿って災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興に関する事項を記載します。

 

災害対策基本法の一部改訂や被害想定の見直しなど最新の法改正や知見に対応

地域防災計画に係る最新の法改正(災害対策基本法の一部改正[平成25年6月]や大規模地震防災・減災対策大綱[平成26年3月]等)を反映した計画を作成

地域防災計画は、関連法・上位計画の改定や災害想定の見直し、関連する組織体系の変更などに応じた改定が必要となります。近年では、東日本大震災を受けた災害対策基本法の一部改正や大規模地震防災・対策大綱の改定、都道府県地域防災計画の改定への対応が求められています。

 当社では、関連法や計画などの最新の動向を踏まえた地域防災計画の『改定素案』を作成するとともに、「比較表」を作成し、計画の変更点を明らかにします。

 『改定素案』は庁内調整等を経て、都道府県ヒアリングによる上位計画とのすり合わせを行います。すり合わせ後の『改定案』は、必要に応じパブリックコメント等を実施し、市町村防災会議の審議後に計画が改定されます。

 当社では、「改定案の作成」やパブリックコメントでの「回答案の作成」を通じ、計画策定に係る担当課の負担を軽減します。


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使いやすい計画を

 地震・風水害などの個別災害に共通する項目を「共通編」に集約しコンパクトで使いやすい計画を作成します。

わかりやすい計画を

 項目ごとに関係部署を整理し、「誰が何をすべきか」を明確にします。


オプションとして、地域防災計画の関連マニュアル等の資料作成も行います。

地域防災計画の有効性を高めるため、具体的な行動マニュアルの作成や地域による共助のための活動を支援します。 

  • 避難対応基準策定支援 – – – – – 避難勧告・避難指示の方法と基準を検討
  • 職員初動マニュアル作成支援 – – – – – 時系列で職員の行動を検討
  • 避難行動要支援者対策 – – – – – 地域での避難行動要支援者支援の個別計画づくりを支援
  • 避難訓練マニュアルの作成 – – – – – 地域で行う避難訓練の取り組みを支援
  • 住民の共助・自助を促す「防災マップ」や 避難所運営マニュアル等の作成
防災マップ

防災マップ

対応表

計画の各項目と 関係部局・機関の対応表

 地域防災計画パンフレット PDF(804KB)

 

お問い合わせ

社会創造技術統括部
電話 03-5394-7611

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