事業・技術紹介

省エネ・創エネ導入計画の検討

省エネ・創エネ導入計画

公共施設(庁舎、学校、公民館、公園、街路灯、道の駅等)等における省エネ・創エネ導入の検討を支援します。導入検討においては、災害時における安定的エネルギー確保や、避難・拠点機能の確保など施設の機能面からの対策も含め、各施設の省エネ診断から省エネ対策、太陽光やコージェネレーション等を含めたエネルギー設備の更新・導入提案までを総合的に支援します。省エネ・創エネ導入計画1

 

エネルギー使用量算定プログラム(NEが独自開発:省エネ法・温対法に対応)

自治体においては、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正に伴い、自治体の事務事業で消費されるエネルギー活動も法律の対象となります。(原油換算で1500Kℓ/年以上の場合)

 この法律では前年比1%の削減が義務付けられており、効果的な省エネ対策が求められます。NEでは独自の管理・算定システムを開発し、各種法律で求められるデータ更新から報告資料作成の支援を行います。

施設選択

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算定結果グラフ

算定結果グラフ

エネルギー等入力

エネルギー等入力

 ※開発システムは「省エネ法におけるエネルギー使用量算定等の資料作成」、「温対法実行計画(事務事業編)における温室効果ガス排出量算定」に対応しています。

 

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