弊社は、公共施設等総合管理計画を成熟型社会における新しいまちづくりの「機会」であると考えています。 防災や環境、高齢化に伴う市民サービスの変化など、 これからの時代の重要なニーズへの対応につなげます。 さらに、それらのニーズを効率的に満足するための方法として、PPP（公民連携）など、新しい行政サービスのあり方を含めた積極的な提案を行います。
公共施設等総合管理計画は、社会インフラを「賢く使っていく」ための計画です。 そのために、①公共施設等の全体の状況を把握し、②長期的な視点をもって、③更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、④財政負担を軽減・平準化するとともに、⑤公共施設等の最適な配置を実現していくことが目的となっています。
学校・河川・道路などの社会インフラについて、横断的にとらえた行動計画をまとめることで、施設の長寿命化や今後のまちづくりにむけた基本的な方針を策定します。
公共施設等総合管理計画は、国の決定したインフラ長寿命化基本計画において、地方公共団体が策定することが期待されているインフラ長寿命化計画（行動計画）に位置づけられています。
PDF 公共施設等総合管理計画策定支援 パンフレット PDF（224KB)
公共施設等総合管理計画では、次のような内容を取りまとめていきます。
１）公共施設の現状（築年数、老朽化状況、利用状況など）
２）将来的な動向（人口や世代構成などの（３０年程度の長期見通し）
３）公共施設の維持・修繕費用の見込み（中・長期的な必要経費と充当する財源）
１）計画期間（少なくとも１０年以上の長期計画）
２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
３）現状や課題に対する基本認識
４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・将来的なまちづくりからみた施設の更新・長寿命化などの方針
・ＰＰＰ/ＰＦＩなどの民間資金・活力の活用の考え方
・公共施設の将来的な数値目標（施設数や延床面積など）
・施設の維持・管理における個別の考え方
・施設の点検・診断（履歴の蓄積）
・維持管理・修繕・更新等（予防保全）
・危険性のある施設等の安全確保
・災害時利用等を考慮した耐震化
・施設の長寿命化（大規模修繕等）
・統合や廃止の推進 ・総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
持続的な公共サービスの提供
長期的な視点での管理計画を立案することで、持続的な公共サービスの提供に役立ちます。
トータルコストの縮減
分野横断的な検討を行うことで、将来的な公共施設の維持管理費用の縮減が期待されます。
将来のまちづくりを見据えた公共施設の統廃合・多機能化
コンパクトシティの実現など、将来のまちづくりにむけて、より効果的な公共施設（保有財産）の活用方策が検討できます。
安全・安心な公共サービスの提供
公共施設の老朽化状況を確認し、適切な維持管理を行うことで、地域住民が安全・安心に利用可能な公共サービスの提供が可能です。
