ニュースリリース

2018年10月29日

低・未利用地などの有効活用を目指した実証実験を実施 ~地域の賑わいと活気を取り戻す憩いの場~


東京都市大学
大日本コンサルタント株式会社

 東京都市大学(東京都世田谷区、学長:三木 千壽)都市生活学部 髙柳 英明 准教授と大日本コンサルタント株式会社(東京都豊島区、代表取締役社長執行役員:新井 伸博)インフラ技術研究所 地域マネジメント事業室の研究チームは、良好な都市環境を形成するため、2018 年4 月に開始した共同研究の一環として、都市部やその近郊にある低・未利用地(※1)や空き地の利活用について、実証実験(2018 年5 月13 日~10 月31 日)を行っています。

 近年、都市部近郊では、人口減少の影響を受け、低・未利用地や空き地の増加と共に、コミュニティの衰退が懸念される地域が生じています。また、2022 年以降、生産緑地(※2)の税優遇措置が期限を迎えることから(通称:2022 年問題)、低・未利用地や空き地は、都市部を含め今後さらに増えることが予想されます。

 今回の実証実験では、大日本コンサルタント株式会社の本社社屋前駐車場を「低・未利用地」と仮定し、滞在・休憩・各種アクティビティができる共用スペースとして、種類の異なる用具(例.ウッドチェア、無料Wi-Fi など)を一時的に設置、人の滞留に有効な機能、用具などを、利用者の滞在時間、立ち寄り率などの計測から明らかにします。

 実証実験後は、共用スペースの活用に関するノウハウを取りまとめ、緑地や公園などの不足する地域において、自治体との連携も視野に、低・未利用地や空き地を活用した、コミュニティの醸成を目指します。

一時的にしつらえた共有スペースの様子

一時的にしつらえた共有スペースの様子

 

空き地などの有効活用を目指した実証実験 概要

■対象地

大日本コンサルタント株式会社 本社社屋前駐車場(住所:東京都豊島区駒込三丁目23-1)

■実施日

2018年5月13日~10月31日のうち8日間(実施時間は、午前10時~午後4時30分)

■内 容

対象地を低・未利用地と仮定し、一時的に滞在・休憩・各種アクティビティができる共用スペースをしつらえることによって、人の滞留に有効な機能、用具、配置などを調査する。

■方 法

・対象地に種類の異なる用具(植栽、ウッドチェア、テーブル、パラソル、人工芝、看板、無料Wi-Fi)を設置する。

・利用者の行動を抽出するための定点観測によって、利用者の滞在時間、立ち寄り率などを計測する。

・利用者へのヒアリングによって、利用者属性、人の滞留に有効な用具等を調査する。

 

<対象地の概要>

対象地は、JR駒込駅より北へ本郷通りを約200m下った約150㎡の敷地である。緩やかなカーブを描く坂の途中に位置するため、敷地自体が不整形かつやや傾斜がついている。対象地周辺には、六義園、旧古河庭園、染井銀座商店街、霜降銀座商店街等が立地しており、地域住民の他、観光・業務目的等での来訪者の往来も多いが、本郷通り沿いはベンチや広場等の滞留施設・スペースが少ない状況となっている。

<用語の説明>

※1 低・未利用地:
適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度(利用頻度、整備水準、管理状況など)が低い「低利用地」の総称
※国土交通省ウェブサイトから引用(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000022.html)

※2 生産緑地:
首都圏、関西圏などの市街化区域にて、良好な都市環境の確保などの目的で、保全すべきだとして都市計画で指定された農地。30年の指定期間、農業を継続することを条件に、固定資産税・相続税などの税優遇措置があり、終了後は、市に買い取りを求めることができる。多くの生産緑地が1992年に指定を受け、2022年に期限を迎える。通称2022年問題。

 

 

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