ニュースリリース

2022年10月18日

令和4年度鹿児島県衛星データ利活用実証事業に企画提案が採択されました


株式会社新日本技術コンサルタント(本社:鹿児島市、代表取締役 上野竜哉)、大日本コンサルタント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 楠本良徳)による企画提案『衛星データからモニタリング可能な地域防災拠点の抽出と災害支援ルートシュミレーションへの活用(防災・減災DX)』が、鹿児島県より採決されましたので、お知らせします。

 

事業概要等

実施事業名:衛星データからモニタリング可能な地域防災拠点の抽出と災害支援ルートシミュレーションへの活用(防災・減災DX)

申請者:株式会社新日本技術コンサルタント(代表者)、大日本コンサルタント株式会社(構成員)

事業概要:鹿児島県地域防災計画における活動拠点のうち、衛星画像からAIで識別できる拠点を抽出し(モニタリング拠点)、被災時を含めて利用可否をモニタリングします。

 

 

事業概要

 

(関連情報)

防災・減災DX -先進的道路都市整備計画支援サービス-
https://www.ne-con.co.jp/field/technologydevelopment/disaster-prevention-dx/

 

(参考)

事業目的(鹿児島県ホームページより)

「宇宙基本計画」(令和2年6月閣議決定)では,宇宙活動が従来の官主導から官民共創の時代を迎える中で,「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」が目標の一つとして掲げられ,衛星リモートセンシングデータの利用拡大が,その目標達成のための重要施策として位置づけられており,「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」(令和4年5月20日宇宙開発戦略本部決定)においても,その重要性について改めて議論されたところです。

こうした背景を踏まえ,本事業では,衛星データの利用モデルの本県における実証を行い,その効果を評価するとともに,実証の成果を実際のビジネスへつなげていくことを目的とします。

 


【お問い合わせ先】

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DNホールディングスグループ
大日本コンサルタント株式会社 インフラ技術研究所  e-mail:info@ne-con.co.jp

 

 

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